石狩市議会 2022-09-02 09月02日－議案説明、質疑－01号
最後に、一般財団法人石狩市防災まちづくり協会についてでありますが、令和３年度の事業実績及び決算については、防災パネル展の開催や救急救命講習を行うなど、防災意識の普及啓発や防災対応力の向上に資する事業を実施し、市民等が安心して暮らせる社会の推進を図ったところであります。
最後に、一般財団法人石狩市防災まちづくり協会についてでありますが、令和３年度の事業実績及び決算については、防災パネル展の開催や救急救命講習を行うなど、防災意識の普及啓発や防災対応力の向上に資する事業を実施し、市民等が安心して暮らせる社会の推進を図ったところであります。
また緊急時には、気象台が持つ情報を台長から直接市長の私に連絡が入るホットラインの実施、さらには災害発生が予見される段階からＪＥＴＴと呼ばれる気象庁防災対応支援チームを派遣し、市町村の防災対応を直接支援するなど地域防災支援業務の強化が図られているものでございます。
◆１番（横田美樹君） しっかりと女性の視点を取り入れた防災対応の取組をお願いして次に移ります。 大項目１点目、２番目の質問として、これらの検討には町内会との連携は大変重要と考えます。 その町内会加入率についてお聞きします。 第６次留萌市総合計画、令和２年度実施施策評価結果における町内会加入率では、令和２年度の目標値79.8％に対して76％の実績値です。
近年、自然災害が激甚化していますが、今年に入っても、風水害や地震などの災害が各地で発生し、政府や地方公共団体に、適時、的確な防災対応が求められ、当市においても、防災関係機関などと一層の連携強化策に取り組まれていると思います。 今年も、７月の静岡県熱海市、８月の西日本地域の大雨や長雨等による河川氾濫による洪水や土砂崩れにより、全国各地で尊い人命が奪われ、多くの方が被災された状況が伝えられました。
最後に、一般財団法人石狩市防災まちづくり協会についてでありますが、令和２年度の事業実績及び決算については、防災パネル展の開催や救急救命講習を行うなど、防災意識の普及啓発や防災対応力の向上に資する事業を実施し、市民等が安心して暮らせる社会の推進を図ったところであります。
大規模災害時において、関係各機関との連絡調整や受援体制を迅速にするため、11月に釧路市では初の開催となる「緊急消防援助隊北海道東北ブロック合同訓練」を通して防災対応力の向上を図ります。 また、宅地の耐震化につきましては、90か所の大規模盛土造成地について、調査の優先度を評価し、順位づけを行う「第２次スクリーニング計画」を策定し、宅地の防災・減災に対する意識を高める取組を進めてまいります。
学校施設における課題も明確となっていると思いますので、その課題とコロナウイルス感染症対策も含めた学校防災対応マニュアルの改定や各学校における防災訓練についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、幼児教育の推進でございます。 小１プロブレムに対応した幼少の連携は不登校にならないための重要な視点であると思っております。
また、災害の発生が懸念される場合には、市の防災担当と気象台がホットラインにより災害発生に対する危機感の共有を図っており、災害発生時におきましては、必要に応じて気象台職員をJET（ジェット）・「気象庁防災対応支援チーム」として派遣していただくこととしているところであります。
三つ目には、花の拠点整備と併せ、防災対応の緊急貯水槽が設置されたことであります。 次に、特別会計について申し上げます。 特別会計の中で唯一赤字決算となった国民健康保険特別会計は、保険税の税率改正や収納率の向上等により、単年度では４,３９７万円の黒字となり、累積赤字が縮減されたことは評価できるものであり、しかし、引き続き赤字解消に向けた取組が求められます。 次に、債権管理について申し上げます。
、主に市内の建設業者で構成されております一般社団法人旭川建設業協会と、水防、人命救助、交通障害物除去などの対策を目的とした災害時における応急対策業務に関する協定を締結しているほか、障害物や廃棄物の処理、応急復旧等の対策のため、旭川地区舗装事業関係災害緊急対策協議会及び道北造園建設業協会とも同様の協定を締結してございますので、災害の状況、規模に応じてこうした事業者にも協力を要請しながら、迅速な道路防災対応
◎市民生活部長（野見山慎一） 噴火警戒レベルは、火山の活動状況に応じて必要な防災対応や警戒範囲を示すものとして気象庁が発表する指標でございます。 樽前山の噴火警戒レベルにつきましては、１９９９年以降火口周辺の高温状態が続いており、突発的な火山ガスが噴出の可能性があることから、警戒レベルの運用が開始された２００７年、平成１９年１２月以降、レベル１のままで推移をしております。 以上でございます。
最後に、一般財団法人石狩市防災まちづくり協会についてでありますが、令和元年度の事業実績及び決算については、自主防災組織の訓練や救急救命講習を行うなど、防災意識の普及啓発や防災対応力の向上に資する事業を実施し、市民等が安心して暮らせる社会の推進を図ったところであります。
◆２３番（大竹口武光議員） 人命が伴う夜間の、特に防災対応については、費用対効果というのは通用しないんではないかと私は思っています。財源も提示させていただきましたけれども、組織再編が行われ、新たに危機対策室及び危機対策課が設置されます。まずは、災害時に避難所となる本庁舎を初め、太陽光パネルを設置している公共施設に蓄電池を設置し、夜間災害の対応を含め、停電対策から始めてはいかがでしょうか。
◆２３番（大竹口武光議員） 人命が伴う夜間の、特に防災対応については、費用対効果というのは通用しないんではないかと私は思っています。財源も提示させていただきましたけれども、組織再編が行われ、新たに危機対策室及び危機対策課が設置されます。まずは、災害時に避難所となる本庁舎を初め、太陽光パネルを設置している公共施設に蓄電池を設置し、夜間災害の対応を含め、停電対策から始めてはいかがでしょうか。
まず、１点目は、伊達市の防災対応についてであります。こちらは２項目あります。１つ目は、災害に関する情報発信について。防災スピーカー、市公用車での巡回、市のホームページ、ＳＮＳなどさまざまな手段がありますが、現在の対応状況について伺います。 ２つ目は、噴火災害フォーラムについて。2000年の有珠山噴火から来年で20年になります。
質問の１点目、根室市の防災対応と防災力を高める施策について、被災後の生活再建知識の備蓄について質問いたします。 昨年の北海道胆振東部地震から１年が過ぎました。北海道胆振東部地震は、道内では統計史上初となる震度７を厚真町で観測し、土砂災害などによって、これまでに計42名の尊い命が失われました。震災で犠牲となられた方の御冥福と、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。
障害者への防災対応の基本的考えをお聞きいたします。 帯広市の防災ガイドが全世帯に配布され、河川の氾濫による浸水の度合いを示した洪水時のハザードマップも含めて避難所や避難方法、日常的な備えなど情報が盛り込まれ、市民の防災マニュアルとなっております。しかし、障害のある方にその情報は届いているでしょうか。障害のある方に対する情報発信に関しては特別な配慮が必要と考えますが、市の考えを伺います。
また、防災教育・防災訓練につきましては、震災からこれまでに於いて地域防災力の向上と防災意識の高揚を目的に、市民を対象とした出前講座を30回実施するとともに、「避難所開設・運営訓練」や「水防訓練」を行い、市職員の防災対応力の向上を図っております。
障害者への防災対応の基本的考えをお聞きいたします。 帯広市の防災ガイドが全世帯に配布され、河川の氾濫による浸水の度合いを示した洪水時のハザードマップも含めて避難所や避難方法、日常的な備えなど情報が盛り込まれ、市民の防災マニュアルとなっております。しかし、障害のある方にその情報は届いているでしょうか。障害のある方に対する情報発信に関しては特別な配慮が必要と考えますが、市の考えを伺います。
続きまして、３番目の職員の防災対応訓練の関係で１点だけお聞きいたします。 職員の防災行動マニュアルが既に作成されておりまして、それぞれ班編成をされて、その班の業務というんですか、やるべきことが職務として分かれておりまして、分担等がしっかりされているというふうに考えております。